COPPAとFERPAのもとで学校でのAI利用は認められますか？

はい、米国の学校は、13歳未満の子どもを含む児童・生徒とAIツールを使うことができます。ただし、ツールと契約がCOPPAとFERPAの要件を満たしている場合に限ります。どちらの法律もAIを禁止してはいません。どちらも、誰が児童・生徒のデータを収集してよいか、どんな目的でか、そして誰がデータを管理し続けるかを定めています。これは一般的な概要であり、法的助言ではありません。最終的な判断は、学区の法律顧問やプライバシー担当者が行います。

COPPA:13歳未満の子どもについて誰が同意できるか

児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)は、13歳未満の子どもから個人情報を収集するオンラインサービスに適用されます。FTC(米連邦取引委員会)のCOPPA FAQ(セクションN「COPPAと学校」)には次のように書かれています。

• 学校は保護者の代理人として、児童・生徒の利益のためだけに使われるオンラインプログラムに同意できる。
• その同意が対象とするのは、「学校の利用と利益のためであり、ほかの商業目的のためではない」形で収集される情報だけである。
• ベンダーが行動ターゲティング広告など自社の商業目的に児童・生徒のデータを使う場合、学校は同意できず、ベンダーは保護者から直接同意を得なければならない。

FTCの改正COPPA規則は2025年6月23日に施行され、ほとんどの遵守義務の期限は2026年4月22日です(Federal Register)。

FERPA:生徒の記録をベンダーと共有する

家族の教育上の権利とプライバシーに関する法律(FERPA)は、教育記録に含まれる個人を特定できる情報を保護します。ベンダーは、「学校職員(school official)」の例外(34 CFR 99.31(a)(1))のもとで、個々の保護者の同意なしにその情報を受け取ることができます。条件は、本来なら教職員が行うサービスを提供すること、そのデータについて学校の直接の管理下にあること、そして認められた目的にのみ使うことです。米国教育省のStudent Privacy Policy Officeが、オンライン教育サービスに関するガイダンスを公開しています。

先生が、学校と契約のない一般向けチャットボットに個人が特定できる児童・生徒の課題を貼り付けた場合、それはこうした保護の対象外です。学区が承認していないツールには、個人が特定できる記録を入力しないでください。

すべてのAIベンダーに聞くべき質問

FTCは、学校が同意する前に事業者へ次の質問をするよう勧めています。

1. 児童・生徒からどんな個人情報を収集しますか？
2. それをどのように使い、共有しますか？
3. 広告や商業的なプロファイル作成など、学校と関係のないことに使いますか？
4. 学校は児童・生徒のデータを確認し、削除できますか？
5. どんなセキュリティで保護していますか？
6. どのくらいの期間保存しますか？

AIに特有の質問を2つ加えましょう。児童・生徒のデータでAIモデルを学習させますか？ そして 児童・生徒が何を質問し、AIがどう答えたかを先生は見られますか？

実践チェックリスト

• ベンダーの規約が、児童・生徒の年齢での利用を認めている。
• 署名済みのデータ処理契約、または州の児童・生徒データプライバシー契約が結ばれている。
• データは学校の教育目的にのみ使われる。広告なし、販売なし、児童・生徒のデータでの学習なし。
• 児童・生徒が個人のメールアドレスを必要としない。
• 先生が児童・生徒の会話を確認できる。
• どのツールをなぜ使うのかを保護者に伝えている。

Askie for Schoolsの対応

Askie for Schoolsのプライバシーポリシーには、学校がデータ管理者でAskieが処理者であること、AskieはFERPAの例外に基づく学校職員として運営され、学校が認めた教育サービスについてはCOPPAで認められている学校の同意に基づいていること、そしてAskieは児童・生徒のデータを販売せず、児童・生徒に広告を表示せず、児童・生徒のデータをAIモデルの学習に使わないことが明記されています。Schoolsのデータは一般向け製品とは別のデータベースで運用されており、データ処理契約は要望に応じて提供しています。

詳しくは、COPPAに準拠したAI:確認すべきポイントと学校でAIを安全に使う方法をご覧ください。