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学校のAIポリシー:今学期から使える無料テンプレート

40ページのAIポリシーを書こうとする学校が、それを書き上げることはめったにありません。1ページのポリシーなら、採択され、周知され、改訂されていきます。以下は1ページのテンプレートと、必要に応じて追加できる詳しい項目です。自由にコピーし、手直しして、お使いください。

学校のAIポリシーとは、どのAIツールが承認されているか、生徒と教職員がそれをどう使ってよいか、生徒のデータをどう守るか、何が誠実な使い方にあたるか、懸念があるときにだれに連絡するかを定めたものです。以下のテンプレートは、そのすべてを1ページにまとめています。[ ]の部分を埋め、各地域の規則(後述)と照らし合わせ、教職員と保護者に確認してもらい、見直しの日程を決めましょう。

よい学校AIポリシーの土台となる原則

ルールを1つでも書く前に、5つの原則について合意しましょう。これらの原則が、あとで書くすべてのルールの判断基準になります。

  1. 生徒の安全は譲れない。 プライバシー、尊厳、年齢にふさわしくないものに触れるリスクをともなうAIの利用は、ポリシーに反します。
  2. 責任を負うのはAIではなく教師。 AIは下書きの道具であって、意思決定者ではありません。出力の責任は、それを作った人間が負います。
  3. 透明性が基本。 AIの利用は隠さず開示します。生徒も、教師も、学校も開示します。
  4. 公平性が大切。 AIの利用は格差を広げるのではなく、縮めるべきです。家庭で使えるかどうかで差がつかないよう、学校でAIを提供します。
  5. 目的は効率ではなく学び。 生徒の代わりに答えを出すAIが、いつも成功とは限りません。生徒が考えるのを助けるAIこそが成功です。

以下のルールはすべて、これらの原則のいずれかに対応しています。

1ページのAIポリシー・テンプレート

コピーして、[ ]の部分を編集し、配布してください。


[学校名] AIポリシー 第1.0版

施行日: [日付] | 責任者: [管理職の氏名] | 見直し日: [施行日から6か月後]

1. 適用範囲

このポリシーは、[学校名]の生徒、教師、職員が、学校の端末、学校のネットワーク、または学校の課題において生成AIツールを使用する場合に適用されます。

2. 承認済みのAIツール

次のAIツールの使用が承認されています。

この一覧にないAIツールを学校の課題で使用する場合は、事前に[管理職/ICT担当者]の承認を得なければなりません。

3. 生徒の利用

生徒は、承認済みのAIツールを次の目的で使用できます。

生徒は、AIツールを次の目的で使用してはなりません。

開示のルール: AIが作品づくりを手伝った場合、生徒は作品に「AI使用」と書き、どう使ったかを簡単に記します。正直に開示して不利益を受けることはありません。隠れてAIを使った場合は、学業上の不正として扱います。

4. 教師の利用

教師は、承認済みのAIツールを次の目的で使用できます。

教師は次のことをしてはなりません。

責任のルール: 教師は、保護者、生徒、管理職と共有するAIを活用したすべての成果物について、責任ある作成者となります。

5. プライバシー

6. 学業上の誠実さ

7. 公平性

家庭でAIを使えない生徒が不利にならないよう、学校は授業時間中にAIを使える環境を提供します。AIを活用する課題で、家庭でのAI利用を必須にしてはなりません。

8. 懸念の報告

AIの利用(安全、内容、公平性、プライバシー)について懸念のある生徒、保護者、教師は、5登校日以内に[担当者名]に連絡してください。

9. ポリシーの見直し

このポリシーは、[委員会名]が[6か月]ごとに見直します。改訂の提案は、いつでも[メールアドレス]に送ることができます。


1ページのポリシーはここまでです。

追加項目(さらに詳しく定めたい場合)

ほとんどの学校は、1ページのポリシーで始めるのに十分です。教育委員会の方針、理事会の要件、複雑な学校連合など、もっと詳しい規定が必要な場合もあります。必要に応じて追加してください。

追加項目A:利用の可否の具体例

学年ごとに、認められる使い方と認められない使い方の具体例を3〜5つ示しましょう。原則よりも具体例のほうが、保護者を安心させ、期待されることをはっきりさせます。

小学4年生(英国のYear 5)の例、認められる使い方:「ある量の分数の求め方について、3通りの説明を学校のAIに出してもらい、それぞれ自分で試してみる」

小学4年生(英国のYear 5)の例、認められない使い方:「学校のAIにお話を書いてもらい、それをノートに写す」

追加項目B:学年ごとの区分

幼稚園から高校(K-12)までを含む学校なら、学年によってポリシーの読み方を変える必要があります。もっともシンプルなのは、学年段階(K〜2年、3〜5年、6〜8年、9〜12年)ごとに1列ずつ設け、それぞれ何が認められているかを書く方法です。

追加項目C:教職員研修の要件

ポリシーで教師のAIリテラシーを義務づけるなら、どんな研修がどのくらいの頻度で必要かを明記しましょう。

「すべての教師は、毎年[1時間の]『授業でのAI活用』研修を受講する。新任の教職員は、着任後最初の学期の前半のうちに受講する」

追加項目D:特別支援・個別の教育支援計画に関する規定

AIは、学び方に違いのある生徒にとって、ほかのどのグループよりも大きな変化をもたらすことがよくあります。追加項目として、個別の教育支援計画(IEP)でAIをどう使うのか、どんな安全対策をとるのかを明確にできます。くわしくは特別支援教育とAIをご覧ください。

追加項目E:生成AIによる画像と音声の利用

AIツールが画像を作ったり音声を使ったりするなら、何がふさわしいかについて1段落加えましょう。個人を特定できる人物の画像は作らない、生徒や教職員の声を複製しない、などです。

追加項目F:保護者とのコミュニケーション計画

ポリシーについて保護者にどう知らせるか。改訂をどう伝えるか。質問はだれにすればよいか。ここは4行程度の計画で十分です。

追加項目G:インシデント対応

生徒が不適切なAIのコンテンツに触れてしまったら? AIツールの利用規約が変わったら? ベンダーが情報漏えいを報告してきたら? インシデント対応について短い段落を設けておけば、何か起きたときに全員が同じ方向を向けます。

テンプレートを各地域の規則と照らし合わせる

このテンプレートは、あえて特定の国や地域に依存しない形にしています。採用する前に、適用される規則を確認しましょう。

各ツールの最低年齢も確認しましょう。たとえばOpenAIの一般向けChatGPTは利用者が13歳以上であることを求めていますが、GoogleはGemini for Educationをすべての年齢の生徒に提供しており、18歳未満にはより厳しい環境を用意しています。

このポリシーを実際に採用するには

3つのステップです。地味ですが、効果的です。

ステップ1:ポリシーのもとで過ごす人たちに確認してもらう

教師2人、保護者代表1人、ICT担当者、管理職1人で30分の会議を開きます。ポリシーを読み、「何が足りない? 何がわかりにくい? 自分の教室でうまくいかないことは?」と聞きます。それに応じて手直しします。

ステップ2:一度、きちんと周知する

教職員への説明会、保護者への短いお知らせ、生徒への短い全校集会。同じメッセージを3つの形で伝えます。下手にやると2週間かかりますが、うまくやれば水曜日1日で終わります。

ステップ3:今すぐ見直しの日程を決める

採用する前に、見直しの日を全員の予定表に入れましょう。見直されないポリシーは無視されます。6か月ごとの見直しが、ポリシーを生きたものにします。

このテンプレートでは代わりにならないもの

次のものの代わりにはなりません。

ポリシーは安上がりな部分です。お金と手間がかかるのは、ポリシーを現実のものにする調達、研修、見直しのほうです。

よくある質問

このAIポリシーのテンプレートを自分の学校で使ってもいいですか?

はい、自由に手直しして使えます。[ ]の部分を学校の内容に置き換えてください。Askieのクレジットを入れたい場合はAskie for Schoolsへのリンクを入れてください。必須ではありません。

このポリシーはCOPPA、FERPA、GDPRに準拠していますか?

このテンプレートは、各ベンダーとの署名済みのデータ処理契約と適切なベンダー選定と合わせて採用すれば、準拠できる構成になっています。ポリシーそのものが準拠を生むのではなく、準拠をどう徹底するかを明文化するものです。米国ではFERPAとFTCの改正COPPA規則(2026年4月から施行)、イングランドでは上記のDfEのガイダンス、EUではGDPRとAI法に照らしてベンダーを確認しましょう。

学校のAIポリシーはどのくらいの頻度で見直すべきですか?

2026年は6か月ごとです。技術の進歩が速いため、12か月の見直しサイクルでは時代遅れになってしまいます。分野が落ち着いてきたら、年1回の見直しで十分です。

学校のAIポリシーの責任者はだれにすべきですか?

名前のわかる管理職です。「ICT部門」でも「管理職チーム」でもありません。ポリシーが最新で、周知され、守られていることに責任を負う、特定の個人です。

教育委員会にすでにAIポリシーがある場合は?

このテンプレートを、教育委員会のポリシーの下に位置づける学校レベルの実施文書として使いましょう。教育委員会のポリシーが何をするかを定め、学校の文書がこの学校で、これらのツールを使って、どうするかを定めます。


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